つれづれの館

「虚構」に哂われる信頼度

　虚構新聞が１１年流行語グランプリは「そんなの関税ねえ、はい、ＴＰＰ」　これは嘘ニュースですという記事を発表しました。
　誰も聞いたことがない「流行語」ですが、この記事によると、日経新聞朝刊一面に掲載されているコラム「春秋」が、「インターネットの中でそんな駄じゃれが出回っている。」として「紹介」したとの事でした。
　もちろん、毎日インターネットを見ている筆者ですが、こんな言葉は初めて聞きました。要は、このコラムを書いている日経記者が捏造した「流行語」なわけです。
　日頃から偉そうに日本政治や経済の指針を提言している新聞が、一面ででっち上げをし、それを「虚構」を売りにしているサイトにバカにされたわけです。どっちが「虚構新聞」なのかわからなくなってしまいます。

　もっとも、日経新聞の「虚構」ぶりはこのコラムだけではありません。昼休に会社に置いてあった昨日の日経朝刊を見たら、最近話題となっている「99％の格差反対デモ」について、「若者がデモをするように不満を持つのは老人を優遇する政策によるものだ」などという珍説を編集委員氏が披露していました。
　それによると、選挙において高齢者層の影響力が強いから政治家は彼等を優遇した政策を取り、その結果、若者が割を食っている、との事でした。老人層がどのくらい政治に影響力を持っているか知りません。しかし、「1％」として糾弾されている超富裕層よりも政治に影響力があると思っている人は、これを書いた日経編集委員氏くらいしかいないでしょう。
　だいたい、そんなに「影響力」があるのなら、法人税が減税される一方で、後期高齢者制度だの、年金支給開始年齢の変更などが行われるわけありません。
　記事には説得力を増すため（？）に、「上位1％が全体の富の何％を占めているか」という国際比較の棒グラフが載っています。それによると、アメリカは20％で日本は10％となっています。どうやら、「アメリカほど日本では富が偏在していない」と言いたいようです。
　ところがよく見ると、そのグラフの対象年はアメリカが2008年で日本が2005年となっています。なぜ同じ年で比較できないかも不思議ですし、日本のデータが6年前というのも不可解です。もしかして、この新聞が経済を分析する際に使っている日本経済に関するデータは6年遅れのものしかないのでしょうか。
　このような中学校の発表授業でも突っ込まれまくるような文章と資料を堂々と発表しているのが、現在の日経の品質なのだ、と呆れました。
　そういう事もあり、「虚構新聞」が日経の捏造記事に突っ込む、というのは、笑えはしますが驚くべき事でなないよな、などと思いました。